京都新聞社説 「軽度介護事業 市町村移行を広げるな」


28日付京都新聞の社説


現場実態を見れば

当然の指摘


各自治体ももっと声を上げるべき


根本問題は、公的責任の放棄にある。


地域でのボランティア活動している身にとっては、

地域力の育成に金をかけず、安易なボランティア任せが問題


公的責任への信頼あってこそ

余生の多様な活動も生まれてくるのだろう。

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